産業医について
企業にとって良い産業医とは
企業に産業医が関わることで得られるメリットは、数多くありますが、基本的には医学的な見地から働く人の健康を守り、より良好なものにしていく方策や、職場環境の改善に関する助言をしてもらうことで、より働きやすい、力を発揮できる職場を作り上げていくことにあります。
一方、企業はそれぞれ業務内容や規模はもちろん、職場環境や働く人の職種の構成も多種多様です。それにより、企業が産業医に求めるものも様々です。
多様な状況に加えて、健康診断後の面談やメンタルヘルス対策、ストレスチェック、さらには病気を持っている従業員が、治療と仕事を両立するための支援についてなど、それぞれの企業が産業医に求めるニーズは様々です。
昨今、労働問題の相談は激増しています。過重労働、セクハラ、パワハラ等のハラスメント全般、休職等のメンタルヘルスなど多種多様の労働問題を、労使共に抱えているのが実情です。
産業医に求められる職務は複雑かつ多岐にわたり、企業にとって知識、技術、経験を備えた産業医を選任することはこれからますます重要になってきていますので、一度ご相談ください。
企業における産業医の役割
実際に産業医が企業において遂行する職務内容は多岐にわたります。健康診断や改善指導の他、従業員と面談しての指導、休職や復職の判断、メンタルヘルスに関わるストレスチェックなどの業務等々を実施することになります。その大きな目的としては、業務を行える状態かどうかの判断（従業員側の状況および企業側の環境・体制等）をすることで、従業員と企業の間に立って各種指導をするのが産業医の役割です。
産業医の主な職務内容
- 定期的に健康診断を実施し、それを受けて心身に不調・疾患を覚える人との面接指導
- 事業場の作業環境や従業員の健康に関しての改善指導や維持管理
- 労働衛生教育に関する各種取り組み
- 企業の労働者と面談を行い、休職・復職などを判断
- ストレスチェックや対策などのメンタルヘルス関連への対応
上記のような職務を通じて、働く人にとって負担の少ない職場環境づくりも産業医の大切な役割です。産業医は、個別の診察行うことがメインの仕事ではなく、業務内容や環境、人の状況をトータルに見ていき、業務ができる状態であるかどうかを判断していきます。
従業員との面談を行うのは、産業医の主要な業務のひとつですが、その結果は「診断書」ではなく、「意見書」として企業に報告します。面談の際は会社や業務のことだけではなく、生活や家庭の環境について質問する場合もあります。それらを総合的に判断し、企業への報告を行います。報告に際しては必ず、従業員に「企業側に伝えてもよいか」と質問し、伝えてほしくない場合は伝えません。そうしたことにより、従業員が産業医に対して相談しやすい状況を作り出します。
義務化を受け、ストレスチェックに制度への適切な対応
2015年（平成27年）に労働安全衛生法が改正され、50人以上の事業所に対し、一部の条件を除いてすべての労働者に対し、年に1回ストレスチェックを行うことが義務付けられています。
ストレスチェックについて
※常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期にストレスチェッックに係る結果等報告書（様式第6号の2）を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。
ストレスチェックの目的
ストレスチェックを行うことによって、従業員の中で高いストレスを感じている方がいないかを確認し、メンタルヘルスが不調に陥ってしまうことを未然に防止するのが目的です。一次予防策を講じることで、より働きやすく健康的な職場を維持・改善することを目指します。
ストレスチェックの実施義務
「常時50名以上」の労働者がいる全事業場（法人・個人）において、ストレスチェックの実施義務が生じます。
- 勤務時間や日数の縛りなく、継続して雇用し、使用している労働者が該当します。
- 週1回程度のアルバイトやパート社員も継続雇用中であれば含まれます。
- 派遣社員については、原則「派遣元」に実施義務があります。ただし「派遣先」で集団分析を行うなどの場合、「派遣元」に加え「派遣先」での実施も望ましいとされています。
- 労働者が50名未満の事業場については「努力義務」ですが、本社など50名以上の事業場がある場合、全従業員が同時に受検できる体制の整備が推奨されています。
